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お知らせNEWSINOFORMATION

☆2020/5/28更新☆
団体関係からのお知らせ
令和2年度海の事故ゼロキャンペーンに対する協力依頼について[2020.5.21]アイコン
 

  公益社団法人日本海難防止協会より、来る7月16日から7月31日までの16日間、海の事故ゼロキャンペーンを

 実施するとの周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

  詳細は別添資料をご参照ください。

    アイコン(別添)令和2年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画

国土交通省からのお知らせ
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について[2020.5.26] アイコン
 

  国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

  令和2年5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が

 変更され、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

  しかしながら、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできず、引き続き、

 「新しい生活様式」を定着させるとともに、3密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など、基本的な

 感染対策の継続・徹底が必要になりますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

  詳細は別添資料をご参照ください。

    アイコン(別添1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    アイコン(別添2)第36回新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣総理大臣発言

    アイコン(別添3)第14回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部・大臣発言

    アイコン(別添4)イベント等の段階的緩和の目安について


【国土交通省】水際対策の強化に向けた更なる施策[2020.5.25]アイコン
 

  国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

  新型コロナウイルス感染症について、令和2年5月25日(月)、国家安全保障会議において「以下11か国・地域

 (※)の全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても出入国管理及び、難民認定法第5条第1項第14号の

 適用を受けるとの決定がなされました。

 (※)インド、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、

    アルゼンチン共和国、エルサルバドル共和国、ガーナ共和国、キルギス共和国、ギニア共和国、

    タジキスタン共和国、南アフリカ共和国

  これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることとなります。

  また、「14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(※)」について、PCR検査の実施対象に追加する

 ことが決定されました。

  なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等

 及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、6月末までの間引き続き措置対象となります。

  これらの措置は、令和2年5月27日(水)午前0時(日本時間)より実施されます。

  以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

    アイコン(別紙1)国家安全保障会議決定(0525本部HP掲載用資料)

    アイコン(別紙2)上陸拒否対象地域(法務省公表資料)

    アイコン(別紙3)査証対応関係

    アイコン(別紙4)APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係


「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」の変更について[2020.5.18]
 

  国土交通省を通じ、5月14日(木)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、北海道、

 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く、39県につきましては、

 緊急事態が解除されることになりました。

  同日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が

 改正されましたことを受け、今般、周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

  詳細は別添資料をご参照ください。

    アイコン(別添1)新型コロナ対策基本方針

    アイコン(別添2)第34回政府対策本部・内閣総理大臣発言

    アイコン(別添3)第13回国交省対策本部・国土交通大臣発言

    アイコン(別添4)専門家会議提言


【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を受けた、感染拡大の防止等について[2020.5.7]
 

  国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

  令和2年5月4日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、本部長である内閣総理大臣より、

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第3項の規定に基づき、全道府県の緊急事態宣言について、令和

 2年5月31日まで延長する旨が発出されたところです。(別添1)

  また、同本部では、去る令和2年3月28日に同本部で決定され、4月16日に改正された「新型コロナ

 ウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。(別添2)

  改正された基本的対処方針には、事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議

 の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進め

 ること、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこと、が記載されており

 ます。

  さらに、内閣総理大臣からは、「今後2週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただき

 ながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。」

 との話があり、国土交通大臣からは、「所管事業者及び関係団体に、ガイドライン作成を要請する」よう指示が

 です。(別添3及び別添4)

 あったところ 感染防止のガイドラインの作成については、詳細は別途ご連絡いたしますが、同日の専門家会議

 の提言「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(別添5)における業種毎の感染拡大予防ガイド

 ラインに関する留意点や内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が各都道府県知事宛に発出している

 「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」(別添6)を参考に取り組んで頂くことになりますので、よろしく

 お願いいたします。

  なお、現在、内閣官房等において、ガイドラインのひな型に当たるものの準備を進めているとの連絡が来て

 おり、入手次第お知らせさせて頂く予定ですので、当該資料もご参考にして頂ければと思います。

  別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

    アイコン(別添1)宣言の期間延長(政府本部資料)

    アイコン(別添2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    アイコン(別添3)第33回政府対策本部・内閣総理大臣発言

    アイコン(別添4)第12回国交省対策本部大臣発言

    アイコン(別添5)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

    アイコン(別添6)緊急事態措置の維持及び緩和等に関して


 ※その他につきましては【お知らせ】ページの「会議開催のお知らせ―その他(国土交通省からのお知らせ等)」をご覧ください。

             
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理事会

 [第29回理事会]

  書面決議