・「国土交通省からのお知らせ」を更新しました。

　・「事業委員会の開催状況」を更新しました。【事業委員会の開催状況(2020年4月以降)】をご覧ください。

　・「船舶用消防設備整備技術者の開催要領等」を更新しました。【講習会･研修会の開催予定】をご覧ください。

　・「型式承認物件一覧表」を更新しました。

　　　※ダウンロードにつきましては、会員専用のログインＩＤ、パスワードが必要となります。

　・「団体ＰＬ保険のおすすめ」を更新しました。【団体ＰＬ保険のおすすめ】をご覧ください。

(講習会)

　　　2020年の救命艇装置整備技術講習会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、

　　開催を中止とします。

(研修会)
【第26回／国内】
　　日時：2020年10月3日（土）～4日（日）

　　場所：東京海洋大学越中島キャンパス

　　国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から１１月末までの催物の開催制限等について、

　別添のとおり事務連絡がまいりました。

　　　　（別紙）9月11日付内閣官房事務連絡

　　　　（補足）収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について

　　　　（参考１）7月8日付内閣官房事務連絡

　　　　（参考２）8月24日付内閣官房事務連絡

　　国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　新型コロナウイルス感染症について、国家安全保障会議において「以下13か国・地域（※）の

　全域についても14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法第5条

　第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　（※）エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、トリニダード・トバゴ

　　　　ナイジェリア、ブータン、ベリーズ、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることと

　なります。

　　また、「14日以内に上記入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者」について、新型コロナウイルス

　検査の対象となります。

　　なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着

　空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、当分の間、引き続き措置対象と

　なります。

　　これらの措置は、令和２年８月３０日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0828本部HP掲載用資料）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象地域（法務省公表資料）

　　　　（別紙３）査証対応関係

　　　　（別紙４）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係

　　国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　新型コロナウイルス感染症について、国家安全保障会議において「以下17か国・地域（※）の

　全域についても14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法第5条

　第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　（※）ウズベキスタン共和国、ケニア共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、シエラレオネ共和国、

　 スリナム共和国、スーダン共和国、ソマリア連邦共和国、ナミビア共和国、

　 ネパール連邦民主共和国、パラグアイ共和国、パレスチナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、

　 ボツワナ共和国、マダガスカル共和国、リビア、リベリア共和国

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止

　されることとなります。

　　また、「14日以内に上記入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者」について、PCR検査の実施

　対象に追加することが決定されました。

　　今後、PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合には、順次導入する可能性がある旨も併せて

　明記されております。

　　なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着

　空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、８月末までの間引き続き措置対象

　となります。

　　これらの措置は、令和２年７月２４日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0722本部HP掲載用資料）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象地域（法務省公表資料）

　　　　（別紙３）査証対応関係

　　　　（別紙４）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係


　※その他につきましては【お知らせ】ページの「会議開催のお知らせ―その他(国土交通省からのお知らせ等)」をご覧ください。