・「法令改正情報」を更新しました。

  ・「膨脹式救命胴衣等整備技術者関係」を更新しました。【講習会･研修会の開催予定】をご覧ください。

  ・「事業委員会の開催状況」を更新しました。【事業委員会の開催状況(2021年4月以降)】をご覧ください。

    2021年の膨脹式救命胴衣等整備技術講習会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、

   開催を延期とし、研修会は中止とします。

    講習会の参加申し込みをされた方につきましては、詳細が決まりましたら、事務局よりご案内

   いたします。

 (研修会)

 【第29回／国内（筆記トレーニング・筆記試験）】

   2022年1月28日（金）～2月4日（金）

   場所：各参加者のオフィス

 【第29回／海外（筆記トレーニング・筆記試験）】

   2022年1月28日（金）～2月4日（金）

   場所：各参加者のオフィス

   ※詳細につきましては、国内受講生の方は【お知らせ】ページの「講習会･研修会の開催予定―６．救命艇装置整備技術者関係」を、海外受講生の方は【Lifeboat & Launching Appliance Maintenance Engineering Training Course】ページをご覧ください。

  今般、国土交通省海事局より別添「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進と業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（協力依頼）」のとおり、周知の連絡がありましたので下記のとおりご連絡いたします。

    「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進と業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（当会からの協力依頼）」

    別添１ メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」

    別添２ 業界団体・個社等における取組事例集

    別添３ リーフレット（A4版_10月改訂）「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

    別添４ リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

    別添５ リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

    別添６ チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」

    別添７ チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります」

    別添８ 令和３年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について（協力依頼）

    国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

      【事務連絡】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

      （別添）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

    国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

    別添５中、「感染防止安全計画」、「感染防止策チェックリスト」、「結果報告フォーム」については編集可能なファイルも添付しております。

      【事務連絡】対処方針の決定について

      （別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

      （別添１参考１）基本的対処方針の見直しのポイントについて

      （別添１参考２）基本的対処方針見直し（概要）

      （別添１別紙）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年11月19日対策本部決定）

      （別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

      （別添３）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

      （別添４）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

      （別添５）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について

      （別添５別紙１）【新型コロナ対策本部決定】ワクチン・検査パッケージ制度要綱

      （別添５別紙２）【内閣官房事務連絡】ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱

      （別添５別紙３）【内閣官房事務連絡】ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について

      （別添５別紙４）飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について （改訂その２）

      （別添５様式）「感染防止安全計画」記載フォーマット

      （別添５様式）感染防止策チェックリスト

      （別添５様式）結果報告フォーム

   中小企業庁より下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

   現在、原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が

  強く圧迫されることが懸念されております。

   つきまして、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を、

  添付いたします。

       原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について.pdf

    国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜改正の概要＞

   ⑴ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による番号法の一部改正に伴う改正（番号法第19条第４号新設）

    従業者等であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意があるときは、他の使用者等に対し、

    当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報の提供が可能となった。

   ⑵ デジタル庁設置法の施行による番号法の一部改正に伴う改正（情報提供ネットワークシステム）

    情報提供ネットワークシステムの設置及び管理が、総務大臣から内閣総理大臣に改正された。

   ⑶ 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の改正による番号法の一部改正に伴う改正

    ・法人に対する罰則が強化された（令和２年12月施行）。

    ・事業者に対して、漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合（情報提供ネットワークシステム等からの特定個人情報の漏えい等、

     不正の目的をもって特定個人情報が提供された等）に、委員会への報告（速報・確報の２段階）及び本人通知を行うことが義務化される（令和４年４月施行）。

       ※今回のガイドライン改正では、事業者ガイドラインのみ改正を行っているが、行政機関等ガイドラインにおいても、今年度中に同様の改正を予定している。

      特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について（依頼）

      新旧対照表（事業者編）

      マイナンバーガイドライン（事業者編）【令和３年９月施行分】

      マイナンバーガイドライン（事業者編）【令和４年４月施行分】