国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年4月1日(水)、国家安全保障会議において

　「以下49か国・地域（※）の全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法

　第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　　（※）アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、

　　　　　カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、

　　　　　コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、

　　　　　中国（香港及びマカオを含む。）、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、

　　　　　ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、

　　　　　ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、

　　　　　モンテネグロ、モーリシャス、 ラトビア、リトアニア、ルーマニア

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることとなります。

　　また、「14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(※)」について、PCR検査の実施対象とすることが

　決定されました。

　　（※）本措置の以前に入国拒否対象地域として指定された地域に、14日以内に滞在歴のある入国者を含む。

　　また、全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を

　使用しないことを要請することについても、併せて決定されました。

　　また、「本日入国拒否対象地域として追加された49か国を除く全ての国」について、同国の日本国大使館等で

　発給された査証の制限等、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取り決めに基づく査証免除措置の適用を

　順次停止することについても、併せて決定されました。

　　なお、これまでの通知で対象となっている国についても、4月末までの間引き続き措置対象となります。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0401本部HP掲載用資料）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象地域（法務省公表資料）

　　　　（別紙３）査証対応関係

　　　　（別紙４）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係

　　国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症については、国内における感染が拡大しており、予断を許さない

　状況が継続しております。

　　4月1日より年度が替わり、新社会人の入社、人事異動等、環境の変化が考えられるところですが、感染症に

　ついては、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期となっています。

　　つきましては、新型コロナウイルス感染症のより一層の拡大防止のため、テレワーク・、時差出勤の積極的な

　活用等、別添に記載の事項について、対策を改めて徹底いただくようよろしくお願い申し上げます。

　　詳細は下記資料をご参照ください。

　　　　新型コロナウイルスの感染症対策の再徹底について（要請）

　　国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年3月26日(木)、国家安全保障会議において

　「欧州21か国及びイランの全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法

　第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることとなります。

　　この措置は、令和2年3月27日(金)午前０時（日本時間）より実施されます。

　　また、「東南アジア７か国又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域」に

　ついて、同国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を

　使用しないことを要請すること、及び同国の日本国大使館等で発給された査証の制限等についても、併せて

　決定されました。

　　なお、上記地域並びに中国 (香港含む)、韓国とのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取り決めに

　基づく査証免除措置の適用を順次停止することについても、併せて決定されました。

　　上記の措置については、令和２年３月２８日（土）午前０時（日本時間）より４月末日までの間実施されます。

　　また、検疫の強化及び査証の制限等について、中国、韓国に対する措置は３月末までとされていましたが、

　併せて４月末に延長されました。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0326本部HP掲載用資料２）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象

　　　　（別紙３）検疫対応強化対象

　　　　（別紙４）査証対応強化対象

　　　　（別紙５）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止対象

　※その他につきましては【お知らせ】ページの「会議開催のお知らせ―その他(国土交通省からのお知らせ等)」をご覧ください。