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お知らせ

法令改正情報

(予定が決まり次第お知らせします。)

会議開催のお知らせ

  • １．総会

      第10回定時総会(終了)

       日時：2022年6月23日(木) 15：00～16：30

       場所：八芳園 2階「サンライト」（ＷEB会議併用）


  • ２．理事会

      第38回理事会(終了)

       日時：2022年10月19日(水) 13：30～14：30

       場所：日比谷松本楼 2階（ＷEB併用）

      第37回理事会（互選）(終了)

       日時：2022年6月23日(木) 16：40～16：50

       場所：八芳園 2階「サンライト」（ＷEB会議併用）

      第36回理事会(終了)

       日時：2022年5月19日(木) 13：30～14：45

       場所：メルパルク大阪 3階「ボヌール」

  • ３．会員企業の優良社員表彰

      (今年度は行いません)

  • ４．運営委員会

       (認定)

       2022年度第1回認定事業場運営委員会(終了)

       日時：2022年10月17日(月) 14:00～15:00

       場所：WEB開催

       (法定製造)

       2022年度第1回法定船用品製造事業場運営委員会(終了)

       日時：2022年10月18日(火) 11:00～12:00

       場所：WEB開催

       (法定整備)

       2022年度第1回法定船用品整備事業場運営委員会(終了)

       日時：2022年10月17日(月) 11:00～12:00

       場所：WEB開催

事業委員会の開催状況(2022年４月以降)

 ○今後の開催予定

実施日 場所 会議等
2022年11月24日(木) 当会会議室 第2回 コンパスアジャスタ小委員会
2022年11月25日(金) 当会会議室(WEB併) 第4回 整備試験小委員会(GMDSS)
 

 ○2022年度の開催状況

実施日 場所 会議等
2022年4月  6日(水) 当会会議室(WEB) 第1回 鋳造品等検査技術開発委員会
2022年4月28日(木) 当会会議室(WEB) 第1回 救命艇装置整備技術講習委員会
2022年5月11日(水) 当会会議室(WEB併) 第1回 舶用機器修繕講習委員会
2022年5月17日(火) 当会会議室(WEB併) 第1回 製造工事管理者品質管理講習・研修委員会
2022年5月24日(火) 当会会議室(WEB併) 第1回 船用品整備技術講習委員会
2022年5月26日(木) 当会会議室(WEB併) 第1回 ＧＭＤＳＳ小委員会
2022年5月27日(金) 当会会議室(WEB併) 第1回 いかだ・降下式乗込装置合同小委員会
2022年5月31日(金) 当会会議室(WEB併) 第1回 整備試験小委員会(GMDSS)
2022年6月  3日(金) 当会会議室(WEB併) 第1回 船舶用消防設備整備技術講習委員会
2022年6月10日(金) 当会会議室(WEB) 第1回 整備試験小委員会（いかだ・降下式乗込装置）
2022年6月15日(水) 当会会議室(WEB併) 第1回 船用品等に係る法令研究及び情報提供委員会
2022年6月21日(火) 当会会議室(WEB併) 第2回 製造工事管理者品質管理講習・研修委員会
2022年6月24日(金) 当会会議室(WEB併) 第1回 コンパスアジャスタ小委員会
2022年6月29日(水) 当会会議室(WEB併) 第1回 舶用機器修繕試験小委員会
2022年7月12日(火) 当会会議室(WEB) 第2回 整備試験小委員会（いかだ・降下式乗込装置）
2022年7月13日(水) 当会会議室(WEB併) 第1回 舶用機器製造工事管理者試験小委員会
2022年7月20日(水) 当会会議室(WEB併) 第2回 舶用機器修繕講習委員会
2022年7月21日(木) 当会会議室(WEB併) 第1回 イマーション・スーツ整備技術講習委員会
2022年7月26日(火) 当会会議室(WEB併) 第2回 整備試験小委員会(GMDSS)
2022年7月27日(水) 当会会議室(WEB併) 第1回 救命艇装置整備試験小委員会
2022年7月27日(水) 当会会議室(WEB併) 第2回 鋳造品等検査技術開発委員会・作業部会
2022年8月  1日(月) 当会会議室(WEB併) 第1回 船舶用消防設備整備技術講習委員会・作業部会
2022年8月  1日(月) 当会会議室(WEB併) 第1回 船舶用消防設備整備技術講習委員会
2022年8月  3日(水) 当会会議室(WEB併) 第2回 舶用機器修繕試験小委員会
2022年8月17日(水) 当会会議室(WEB併) 第2回 舶用機器製造工事管理者試験小委員会
2022年8月23日(火) 当会会議室(WEB併) 第2回 ＧＭＤＳＳ小委員会
2022年8月24日(水) 当会会議室(WEB) 第2回 救命艇装置整備技術講習委員会
2022年8月26日(金) 当会会議室(WEB併) 第1回 膨脹式救命胴衣等整備技術講習委員会
2022年9月  9日(金) 当会会議室(WEB併) 第3回 整備試験小委員会(GMDSS)
2022年9月16日(金) 当会会議室(WEB) 第2回 いかだ・降下式乗込装置合同小委員会
2022年9月26日(月) 当会会議室(WEB併) 第3回 鋳造品等検査技術開発委員会作業部会
2022年10月25日(火) 当会会議室(WEB併) 第2回 船舶用消防設備整備技術講習委員会作業部会
2022年10月26日(水) 当会会議室(WEB) 第3回 救命艇装置整備技術講習委員会
2022年10月28日(金) 当会会議室(WEB併) 第2回 イマーション・スーツ整備技術講習委員会
2022年10月31日(月) 当会会議室(WEB) 第2回 鋳造品等検査技術開発委員会

講習会･研修会の開催予定

１．舶用機器製造工事管理者関係

  (講習会)(終了)

  [WEB講習](終了)

   日時：2022年10月3日(月)～6日(木)

   場所：当会会議室

  [試験](終了)

   日時：2022年10月7日(金)

   場所：新大阪丸ビル別館

  (研修会)

  第1回(終了)

   日時：2022年9月14日(水)～16日(金)

   開催方法：WEB研修


  第2回(終了)

   日時：2022年10月18日(火)～20日(木)

   開催方法：WEB研修


  第3回(終了)

   日時：2022年11月8日(火)～10日(木)
   場所：ルネッサ赤沢(伊東)
   静岡県伊東市赤沢190-5


２．舶用機器修繕工事管理者関係

  (講習会)(今年度は実施いたしません)

  (研修会)

   [東京会場]

    日時：2022年11月24日(木)～25日(金)

    場所：東京都国際ファッションセンターKFC


   [岡山会場](終了)

    日時：2022年10月27日(木)～28日(金)

    場所：岡山国際交流センター

  

３．膨脹式救命いかだ整備技術者関係

  (講習会)(今年度は実施いたしません)

  (研修会)

   [北海道地区](終了)

     日時：2022年9月26日(月)～28日(水)

     場所：協栄マリンテクノロジ㈱函館営業所整備事業場


   [中部地区](終了)

     日時：2022年10月25日(火)～27日(木)

     場所：場所：東京海洋大学越中島会館


    [中国地区](終了)

     日時：2022年8月31日(水)～9月2日(金)

     場所：広島県立広島産業会館 東展示館


    [九州地区](終了)

     日時：2022年7月20日(水)～7月22日(金)

     場所：海峡メッセ下関


４．降下式乗込装置整備技術者関係

  (講習会)

   [学科講習](終了)

    日時：2022年11月17日(木)～18日(金)

    場所：東京海洋大学 越中島キャンパス


  (研修会)(終了)

    日時：2022年8月29日(月)～8月30日(火)

    場所：広島県立広島産業会館



５．ＧＭＤＳＳ救命設備整備技術者関係

  (無線工学基礎講習会)(終了)

    日時：2022年7月5日(火)～8日(金)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

  (GMDSS講習会)(終了)

   [実技講習及び技量認定試験](終了)

    日時：2022年10月3日(月)～7日(金)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

  (GMDSS研修会)

   [東京会場](終了)

    日時：2022年11月9日(水)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

   [大阪地区]

    日時：2022年12月1日(木)

    場所：新大阪丸ビル別館


６．救命艇装置整備技術者関係

  (救命艇装置整備技術講習会)

  本年度は、以下の要領で講習会を開催いたします。

   １．日時：2023年3月3日（金）～3月9日（木）

   ２．場所：東京海洋大学 越中島キャンパス(越中島会館他:URL: http://www.kaiyodai.ac.jp)

     東京都江東区越中島2-1-6

   ３．添付資料

     開催案内：2022年度救命艇装置整備技術講習会開催案内 アイコン

     参加申込書：MS-Word 又は Adobe Acrobat アイコン

      ※なお、定員に達しておりますので、追加の申し込みは受け付けておりません。

     救命艇装置整備実施記録用紙： MS-Word 又は Adobe Acrobat アイコン

  (救命艇装置整備技術研修会)

   (第32回国内)

   １．期間：2023年2月28日（火）～3月2日（木）

   ２．場所：東京海洋大学 越中島キャンパス(越中島会館他:URL: http://www.kaiyodai.ac.jp)

     東京都江東区越中島2-1-6

   ３．添付資料

     開催案内： 2022年度(第32回)救命艇装置整備技術研修会アイコン

     参加申込書： MS-Word 又は Adobe Acrobatアイコン

     救命艇装置整備実施記録用紙： MS-Word 又は Adobe Acrobat アイコン

   (第30回国内)(終了)

   １．期間：2022年8月1日（月）～3日（水）

   ２．場所：東京海洋大学 越中島キャンパス(越中島会館他:URL: http://www.kaiyodai.ac.jp)

     東京都江東区越中島2-1-6


７．GMDSS救命設備積付け関係

  (GMDSS積付け講習会)(終了)

   [東京地区](終了)

    日時：2022年11月10日(木)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

  (GMDSS積付け研修会)(終了)

   [東京地区](終了)

    日時：2022年11月11日(金)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

   [大阪地区]

    日時：2022年12月2日(金)

    場所：新大阪丸ビル別館


８．イマーション・スーツ整備技術者関係(詳細が決まり次第お知らせします)

  （講習会）

  （研修会）


９．膨脹式救命胴衣等整備技術者関係(詳細が決まり次第お知らせします。)

  （講習会）

  （研修会）

１０．船舶用消防設備整備技術者関係

  当会では、船舶用消防設備の点検整備技術の向上を図るために、船舶用消防設備の点検整備業務に

 従事しようとする方を対象に船舶用消防設備整備技術講習会及び研修会を開催いたします。

  (Ａ講習会／Ａ研修会)(終了)

    船舶用消防設備整備技術Ａ講習会／Ａ研修会（学科講習及び消火器・個人装具コース実技講習)

    日時：2022年10月13日(木)

    場所：東京海洋大学越中島キャンパス

    (URL: http://www.kaiyodai.ac.jp)

  (Ｂ講習会／Ｂ研修会)

   今年度のB講習会・研修会は開催しません。

１１．磁気コンパス整備関係(詳細が決まり次第お知らせします。)


標準的な「膨脹式救命胴衣等の自己点検整備要領」を改訂しました。

  小型船舶用膨脹式救命胴衣及び膨脹式作業用救命衣(以下「膨脹式救命胴衣等｣という｡)については、その使われ方や保管方法等がその性能に大きな影響を与えることから、標準的な「自己点検整備要領」を改訂することとし、作業を進めてまいりました｡作業に当たっては、当協会内に救命器具メーカーを中心とした検討委員会を設け、委員会を5回開催し、審議を行ってまいりました｡

  このたび「ユーザーによる膨脹式救命胴衣等の自己点検整備要領」の改訂版が纏まりましたので、ご紹介いたします｡

団体ＰＬ保険のおすすめアイコン

  本会では、製造物責任法(PL法)の施行に伴い、保険会社と提携して本会独自の団体PL保険を進めております｡

  ２０２２年度も２０２２年度版「団体ＰＬ保 険ご加入のおすすめ」をご参考に加入手続きを採って頂きますようお願いいたします｡

  なお、当会の団体PL保険は、低廉な保険料でご加入いただけるほか、PL法対象外で民法上の責任が発生する場合の補償や無事故に伴う優良戻し制度が適用される等、大変有利な条件が設けられております。

  未加入の皆様にあたりましては、是非ご検討ください。

    アイコン（別添）見積依頼書及び加入申込書

その他(国土交通省からのお知らせ等)

  • ●【国土交通省】 「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）の策定について

    国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

    近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっており、国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、 企業活動における人権尊重の指針として用いられています。

    また、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGｓに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。 投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。 こうした背景の中、昨年１０月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、 企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。 企業の人権尊重や、そのための人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要と考え、外務省のＨＰでは、「ビジネスと人権」の行動計画に加えて、 国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。詳しくは、下記ＵＲＬを御覧ください。 外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」： https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html

        アイコン【別添１：内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊事態宣言の終了について

        アイコン【別添２：内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について


    ★新型コロナウイルス感染症関連

    ★その他 　

  • ●消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

    　　平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等において、消費税率(地方消費税率を含みます。以下同じ。)が令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられることが規定されています。消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が制定されています(平成25年10月1日施行)。

    　　経済産業大臣及び公正取引委員会委員長においては「別添1(令和元年6月付け20190522中第3号及び公取取第44号)」のとおり、消費者庁表示対策課長においては「別添2(令和元年6月27日付け消表対第285号)」のとおり、消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、関係事業者等に通知を発出しております。

    　　今般、国土交通省海事局より別添のとおり、周知の連絡がありましたのでご連絡いたします。

    　　　別添１「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(令和元年6月付け
    　　　　　　20190522中第3号及び公取取第44号)    アイコン

    　　　別添２「消費率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報への御協力の
    　　　　　　お願い(協力依頼)(令和元年6月27日付け消表対第285号)    アイコン