お知らせ
法令改正情報
(予定が決まり次第お知らせします。)
会議開催のお知らせ
- １．総会
第8回定時総会(終了)
日時：2020年6月11日(木) 13：30～15：00
場所：八芳園 2階「サンライト」
- ２．理事会
第30回理事会（互選）(終了)
日時：2020年6月11日(木) 14：55～15：00
場所：八芳園 2階「リーフ」
第29回理事会（書面決議）(終了)
- ３．優良社員表彰
(今年度は行いません)
- ４．運営委員会
(予定が決まり次第お知らせします。)
- ５．正副会長会議(終了)
日時：2020年6月11日(木) 15：15～15：35
場所：八芳園（リーフ）
事業委員会の開催状況(2020年４月以降)
○今後の開催予定
| 実施日 | 場所 | 会議等 |
|---|
○2020年度の開催状況
| 実施日 | 場所 | 会議等 |
|---|
講習会･研修会の開催予定
１．舶用機器製造工事管理者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
２．舶用機器修繕工事管理者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
３．膨脹式救命いかだ整備技術者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
(講習会)(今年度は行いません)
(バイキング社製講習会)(今年度は行いません)
(研修会)
４．降下式乗込装置整備技術者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
(講習会)(今年度は行いません)
(研修会)
５．ＧＭＤＳＳ救命設備整備技術者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
(無線基礎講習会)
(GMDSS講習会)
(GMDSS研修会)
６．救命艇装置整備技術者関係
2020年度救命艇装置整備技術講習会
2020年の救命艇装置整備技術講習会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に
より、開催を中止とします。
2020年度救命艇装置整備技術研修会
(第26回／国内)
本年度は、以下の通り、救命艇装置整備技術研修会を開催いたします。
１．期間：2020年10月3日（土）～4日（日）
２．場所：東京海洋大学越中島キャンパス(越中島会館他)
東京都江東区越中島2-1-6
(URL: http://www.kaiyodai.ac.jp)
３．添付資料
開催案内： 2020年度(第26回)救命艇装置整備技術研修会
参加申込書： MS-Word 又は Adobe Acrobat
救命艇装置整備実施記録用紙： MS-Word 又は Adobe Acrobat
７．GMDSS救命設備積付け関係(予定が決まり次第お知らせします。)
(GMDSS積付け講習会)
(GMDSS積付け研修会)
８．イマーション・スーツ整備技術者関係(今年度は実施いたしません)
（講習会／研修会）
９．膨脹式救命胴衣等整備技術者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
１０．船舶用消防設備整備技術者関係(予定が決まり次第お知らせします。)
(Ａ講習会/Ａ研修会)
(Ｂ講習会／Ｂ研修会)
１１．磁気コンパス整備関係(予定が決まり次第お知らせします。)
（講習会)
（研修会)
標準的な「膨脹式救命胴衣等の自己点検整備要領」を改訂しました。
小型船舶用膨脹式救命胴衣及び膨脹式作業用救命衣(以下「膨脹式救命胴衣等｣という｡)については、その使われ方や保管方法等がその性能に大きな影響を与えることから、標準的な「自己点検整備要領」を改訂することとし、作業を進めてまいりました｡作業に当たっては、当協会内に救命器具メーカーを中心とした検討委員会を設け、委員会を5回開催し、審議を行ってまいりました｡
このたび「ユーザーによる膨脹式救命胴衣等の自己点検整備要領」の改訂版が纏まりましたので、ご紹介いたします｡
団体ＰＬ保険のおすすめ
本会では、製造物責任法(PL法)の施行に伴い、保険会社と提携して本会独自の団体PL保険を進めております｡
２０１９年度も２０１９年度版「団体ＰＬ保 険ご加入のおすすめ」をご参考に加入手続きを採って頂きますようお願いいたします｡
なお、当会の団体PL保険は、低廉な保険料でご加入いただけるほか、PL法対象外で民法上の責任が発生する場合の補償や無事故に伴う優良戻し制度が適用される等大変有利な条件が設けられております。
未加入の皆様にあたりましては、是非ご検討ください。
その他(国土交通省からのお知らせ等)
- ●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について[2020.5.26]
-
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和2年５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
「基本的対処方針」が変更され、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され
ました。
しかしながら、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにする
ことはできず、引き続き、「新しい生活様式」を定着させるとともに、３密回避や
「人と人との距離の確保」、マスクの着用など、基本的な感染対策の継続・徹底が
必要になりますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
詳細は別添資料をご参照ください。
（別添２）第36回新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣総理大臣発言
（別添３）第14回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部・大臣発言
- ●【国土交通省】水際対策の強化に向けた更なる施策[2020.5.25]
-
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症について、令和2年5月25日(月)、国家安全保障会議において
「以下11か国・地域（※）の全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても出入国
管理及び、難民認定法第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。
（※）インド、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、
アフガニスタン・イスラム共和国、アルゼンチン共和国、エルサルバドル共和国、
ガーナ共和国、キルギス共和国、ギニア共和国、タジキスタン共和国、
南アフリカ共和国
これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止
されることとなります。
また、「14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(※)」について、
PCR検査の実施対象に追加することが決定されました。
なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、
航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、6月末までの
間引き続き措置対象となります。
これらの措置は、令和２年５月２７日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。
以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。
- ●「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」の変更について[2020.5.18]
-
国土交通省を通じ、５月１４日（木）に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く、
39県につきましては、緊急事態が解除されることになりました。
同日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして「新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針」が改正されましたことを受け、今般、周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
詳細は別添資料をご参照ください。
- ●【国土交通省】水際対策強化に係る新たな追加措置[2020.5.14]
-
国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年4月1日(水)、国家安全保障会議に
おいて「以下13か国・地域（※）の全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても出入国管理及
び、難民認定法第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。
（※）アゼルバイジャン共和国、ウルグアイ東方共和国、カザフスタン共和国、カーボベルデ共和国、
ガボン共和国、ギニアビサウ共和国、コロンビア共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、
赤道ギニア共和国、バハマ国、ホンジュラス共和国、メキシコ合衆国、モルディブ共和国
これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることと
なります。
また、「14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(※)」について、PCR検査の実施対象
とすることが決定されました。
これらの措置は、令和２年５月１６日（土）午前０時（日本時間）より実施されます。
以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。
- ●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を受けた、感染拡大の防止等について[2020.5.7]
-
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和２年５月４日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、本部長である内閣
総理大臣より、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第３項の規定に基づき、全道府県の
緊急事態宣言について、令和２年５月３１日まで延長する旨が発出されたところです。（別添１）
また、同本部では、去る令和２年３月２８日に同本部で決定され、４月１６日に改正された
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。（別添２）
改正された基本的対処方針には、事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日
専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染
防止のための取組を進めること、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や
助言を行うこと、が記載されております。
さらに、内閣総理大臣からは、「今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力
いただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを
策定してまいります。」との話があり、国土交通大臣からは、「所管事業者及び関係団体に、
ガイドライン作成を要請する」よう指示があったところです。（別添３及び別添４）
感染防止のガイドラインの作成については、詳細は別途ご連絡いたしますが、同日の専門家会議
の提言「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（別添５）における業種毎の感染拡大
予防ガイドラインに関する留意点や内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が各都道府県
知事宛に発出している「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（別添６）を参考に取り組んで
頂くことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、現在、内閣官房等において、ガイドラインのひな型に当たるものの準備を進めているとの
連絡が来ており、入手次第お知らせさせて頂く予定ですので、当該資料もご参考にして頂ければと
思います。
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
- ●「雇用調整助成金の特例措置拡大の詳細決定」（厚生労働省）[2020.5.7]
-
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
以前お知らせした雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、詳細な内容は５月上旬に
発表予定となっておりましたが、5月7日付で以下のとおり旨厚労省より報道発表された旨の連絡が
参りましたので、情報共有いたします。
詳細は下記URLをご確認ください。
【新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
特例リーフレット
参考資料１ 雇用調整助成金の特例拡充について
参考資料２ 雇用調整助成金の申請書類簡素化について
- ●緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について[2020.5.1]
-
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
令和２年４月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に
関する法律」（令和２年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26号）が
成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）を講ずる
こととなりました。
これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、別添のとおり、当該措置に関する周知について依頼が
ありました。
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等
【別添】国税庁総務省厚労省連絡
- ●「雇用調整助成金の特例措置拡大について」（厚生労働省）[2020.4.30]
-
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。
詳細は下記URLをご確認ください。
【新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html
こちらは政府の方針を先行して表明したものであるため、問い合わせについては、５月上旬の
詳細決定までお待ちいただきたいとのことです。（問い合わせは厚生労働省までお願いします。）
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
プレスリリース「雇用調整助成金の更なる拡充について」
（別紙）雇用調整助成金の更なる拡充について
- ●「中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）の指定業種について」（経済産業省）[2020.4.30]
-
国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の
対象事業者を拡大する方針です。
中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）の指定業種について、
現状は７３８業種が指定されているところ、５月上旬以降に全業種が指定対象となるとのことです。
【セーフティネット保証５号の制度概要】
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小
企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％
保証を行う制度。
【中小企業庁プレスリリース】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html
なお、ご不明な点は上記ＨＰの中小企業庁相談窓口までお願いいたします。
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（別紙１）セーフティネット保証５号の概要
（別紙２）セーフティネット保証５号の指定業種
- ●「雇用調整助成金の特例措置の追加」（厚生労働省）[2020.4.24]
-
国土交通省海事局を通じて、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、
雇用調整助成金の特例措置追加に関する資料の情報提供がありましたのでお知らせいたします。
プレス資料（雇用調整助成金特例措置の追加）
リーフレット（雇用調整助成金）
- ●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を受けた、感染拡大の防止等について（依頼）[2020.4.20]
-
国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和２年4月16日(木)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、本部長である
内閣総理大臣より、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県以外の全道府県に
ついても、令和２年４月１６日から５月６日までの２１日間を期間とする緊急事態宣言が発出された
ところです。（別紙１参照）
また、同日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、去る令和２年３月２８日に同本部で決定
された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。（別紙２参照）
改正された同方針では、社会機能の維持について、特定都道府県が、国民生活・国民経済の安定
に不可欠な業務を行う事業者[注1]に対し、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業特性を踏まえ、
業務の継続を要請することが引き続き記載されております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第９条に基づく業務計画を作成している指定公共機関に
おかれましては、引き続き、同計画に従い、事業継続が可能な体制の整備及びその他の必要な準備を
進めて頂きますようお願いいたします。
また、内閣総理大臣より、「今後、ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要
不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避け
るよう、住民の方々に促していただくようお願いします。」との発言や、「この緊急事態を５月６日
までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければ
なりません。」との発言がありました。
既に在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを進めて頂いていることと存じますが、改めて、緊急
事態宣言時に継続が求められる事業等にも配慮しながら、最低７割、極力８割という接触削減の目標
達成に向け、特定警戒都道府県[注2]に所在する傘下事業者等に、下記①～③について、
のテレワークの更なる推進について、要請して頂けますよう推進をお願いいたします。
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと
③取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組を説明し、
理解・協力を求めることなど
また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県[注3]に所在する傘下事業者等についても、
各都道府県知事からの要請内容等も踏まえ、テレワークの更なる推進等に取り組んでいただくことに
つき、要請して頂けますようお願い申し上げます。
[注1] 別紙２の別添「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の4.②「社会の安定の維持」
において、物流・運送サービスとしての海運を明記。
[注2] 特定警戒都道府県：東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、
岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の１３都道府県（令和２年４月１６日時点）
[注3] 特定警戒都道府県以外の特定都道府県：特定警戒都道府県を除く全ての県（令和２年
４月１６日時点）
別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
- ●【国土交通省】出勤者７割削減を実現するための取組の更なる推進について（依頼）[2020.4.13]
-
国土交通省を通じ、令和２年4月12日(日)付の事務連絡により、最低７割、極力８割という接触
削減目標の実現に向け、在宅勤務（テレワーク）の更なる推進等についてお願いしたところですが、
昨日、大臣官房危機管理室より、緊急事態宣言の対象である７都府県以外の事業者に対しても、
可能な範囲で、出勤者の削減に取り組んでいただくよう、改めて要請されたいとの依頼がございま
した。
昨日、国土交通省海事局安全政策課危機管理室から発出した事務連絡につきましては、７都府県
を含む広域を事業活動範囲としている事業者が多いことにも鑑み、地域の区別なく要請等をさせて
いただいていたところですが、昨日の大臣官房危機管理室の依頼も踏まえ、改めて、緊急事態宣言
時に継続が求められる事業等にも配慮しながら、最低７割、極力８割という接触削減の目標の達成
に向け、ご協力いただきますようお願いいたします。
- ●【国土交通省】在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）[2020.4.12]
- ●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を受けた、感染拡大の防止、事業の継続等について[2020.4.8]
-
国土交通省を通じ、４月７日(火)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、
本部長である内閣総理大臣より、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び
福岡県の７都府県について、令和２年４月７日から５月６日(水)までの１ヶ月間を期間とする、
緊急事態宣言が発出されたところです。
また、同日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、去る令和２年３月２８日に同本部で
決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。
上記を受け、別添の通り事務連絡を発出いたします。
会員企業の皆様におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に
ご協力頂いているところですが、別紙を含む本内容について、引き続き感染防止に万全を期す
とともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。
- ●【国土交通省】水際対策強化に係る新たな追加措置[2020.4.2]
-
国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年4月1日(水)、国家安全保障会議に
おいて「以下49か国・地域（※）の全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても、
出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。
（※）アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、
オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、
コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、
タイ、台湾、チェコ、中国（香港及びマカオを含む。）、チリ、ドミニカ国、トルコ、
ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、
ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、
ラトビア、リトアニア、ルーマニア
これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることと
なります。
また、「14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者(※)」について、PCR検査の実施対象
とすることが決定されました。
（※）本措置の以前に入国拒否対象地域として指定された地域に、14日以内に滞在歴のある入国者を
含む。
また、全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において
公共交通機関を使用しないことを要請することについても、併せて決定されました。
また、「本日入国拒否対象地域として追加された49か国を除く全ての国」について、同国の日本国
大使館等で発給された査証の制限等、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取り決めに基づく
査証免除措置の適用を順次停止することについても、併せて決定されました。
なお、これまでの通知で対象となっている国についても、4月末までの間引き続き措置対象となります。
以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。
- ●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について[2020.3.31]
-
国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症については、国内における感染が拡大しており、
予断を許さない状況が継続しております。
4月1日より年度が替わり、新社会人の入社、人事異動等、環境の変化が考えられるところですが、
感染症については、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期となって
います。
つきましては、新型コロナウイルス感染症のより一層の拡大防止のため、テレワーク、時差出勤の
積極的な活用等、別添に記載の事項について、対策を改めて徹底いただくようよろしくお願い申し
上げます。
詳細は下記資料をご参照ください。
- ●【国土交通省】水際対策の強化に向けた更なる施策[2020.3.27]
-
国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年3月26日(木)、国家安全保障会議
において「欧州21か国及びイランの全域に14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理
及び難民認定法第5条第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。
これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることと
なります。
この措置は、令和2年3月27日(金)午前０時（日本時間）より実施されます。
また、「東南アジア７か国又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの
全域」について、同国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において
公共交通機関を使用しないことを要請すること、及び同国の日本国大使館等で発給された査証の制限
等についても、併せて決定されました。
なお、上記地域並びに中国 (香港含む)、韓国とのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する
取り決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止することについても、併せて決定されました。
上記の措置については、令和２年３月２８日（土）午前０時（日本時間）より４月末日までの間
実施されます。
また、検疫の強化及び査証の制限等について、中国、韓国に対する措置は３月末までとされて
いましたが、併せて４月末に延長されました。
以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。
（別紙１）国家安全保障会議決定（0326本部HP掲載用資料２）
- ●【国土交通省】米国からの入国者に対する検疫の強化について）[2020.3.24]
国土交通省を通じ、令和2年3月23日の国家安全保障会議において、水際対策の強化に向けた更なる
施策として別紙1のとおり、追加的にアメリカ合衆国全域からの入国者に対し、14日間の待機等を要請
することとなりましたので、お知らせします。
なお、本決定は3月26日午前0時より適用され、4月末日まで実施されます。
また、旅客輸送を行う外航船舶にあっては、事務連絡に記載しております対応につき、引き続き
適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。
詳細は別紙資料をご参照ください。
（別紙１）国家安全保障会議決定（0323本部HP掲載用資料２）
- ●【国土交通省】イベント等の開催について[2020.3.20]
国土交通省を通じ、新型コロナウイルス感染症について、令和2年3月19日（木）の専門家会議に
おいて発表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(別紙１)及び3月20日（金）に
開催された第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における、内閣総理大臣の発言内容(別紙２）の
連絡がございましたのでお知らせします。
内閣総理大臣の発言では、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発生が行われるとい
う３つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を国民に対し引き続きお願いしたいこと、全国
規模の大規模イベント等の開催について、今後は、主催者が上記専門家会議の見解を踏まえた判断を
行う場合には、「感染対策のあり方の例」も参考にするとともに、引き続き、感染拡大の防止に十分
留意していただきたいこと等の発言がありました。
詳細は別紙資料をご参照ください。
（別紙１）3月19日専門家会合「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
- ●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について[2020.3.12]
令和2年3月10日（火）に開催されました「新型コロナウイルス感染症対策本部」におきまして、
緊急対応策の第２弾が決定され、国土交通省を通じて関連資料の情報提供がありましたので、
お知らせいたします。
別添資料、首相官邸、厚労省及び経産省のホームページもご参照ください。
★首相官邸 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（ポイント）
★厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置
★経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
- ●政府要請：当面のイベント等の開催自粛について[2020.3.11]
国土交通省を通じ、内閣総理大臣より、「全国規模のイベントについては、専門家会議の判断(※)
が示されるまでの間、今後概ね10日間程度は、これまでの取組を継続いただくよう、ご協力をお願い
する」旨の要請が行われました。
これらの状況を踏まえ、当会も適切に対処していくと共に、感染拡大の防止に取り組んでいく所存です。
- ●「雇用調整助成金特例措置の対象拡大について」（厚生労働省）[2020.3.4]
国土交通省海事局を通じて、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、雇用調整助成金の
特例等に係るプレスリリースの情報提供がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省プレスリリース（雇用調整助成金特例措置の対象拡大）
厚生労働省プレスリリース（休暇取得支援のための新たな助成金制度）
- ●出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の適用について（イラン・イスラム共和国若しくは イタリア共和国の一部地域又はサンマリノ共和国の全地域 ）[2020.3.10]
- 中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、3月10日付「イラン・イスラム共和国若しくはイタリア共和国の一部地域※１又はサンマリノ共和国の全地域（※）に14日以内に滞在歴がある外国人」についても同法の適用を受けるとの閣議了解がなされました。 これにより、上記に該当する外国人の方については、当分の間、本邦への上陸が禁止され、3月11日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。
- ●出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の適用について（韓国及びイランの一部地域 ）[2020.3.6]
- 中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、3月6日付け「大韓民国及びイランの一部地域（※）に14日以内に滞在歴がある外国人」についても同法の適用を受けるとの閣議了解がなされました。 これにより、上記に該当する外国人の方については、当分の間、本邦への上陸が禁止され、令和２年３月７日（土）午前０時（日本時間）より実施されます。
- ●出入国管理及び難民認定法第5 条第1 項第14 号の適用について（周知）[2020.2.26]
- 国土交通省より、出入国管理及び難民認定法第5 条第1 項第14 号の適用についての周知依頼がありました。
令和2年2月26日に、「大韓民国大邱広域市及び慶尚北道清道郡における滞在歴がある外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第14 号に該当する外国人であると解するものとする。」
との閣議了解がなされました。これにより、上記に該当する外国人の方については、当分の間、本邦への上陸が禁止されることとなります。この措置は、令和２年２月２７日（木）午前０時（日本時間）より実施されます。
【別添】（閣議了解）中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について
- ●「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」及び「新型コロナウイルスＱ＆Ａ」[2020.2.25]
- 国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」及び「新型コロナウイルスＱ＆Ａ（内閣広報室）」についての連絡がありましたのでお知らせいたします。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」
「新型コロナウイルスＱ＆Ａ」
- ●横浜港で検疫中のクルーズ船乗客健康観察期間 終了に伴う下船ついて（周知）[2020.2.18]
- 国土交通省より、横浜港で検疫中のクルーズ船乗客健康観察期間 終了に伴う下船について周知依頼が届きましたのでご連絡します。
【別添】横浜港で検疫中のクルーズ船の乗客の健康観察期間終了に伴う下船について
- ●新型コロナウイルス対策の徹底について[2020.2.17]
- 国土交通省より、新型コロナウイルス対策に係る徹底についての周知依頼が届きましたのでご連絡します。
【別添】新型コロナウイルスを防ぐには
- ●新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について[2020.1.31]
- 国土交通省より、新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底についての周知依頼が届きましたのでご連絡します。
- ●中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について[2020.1.31]
- 国土交通省より、中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組についての周知依頼が届きましたのでご連絡します。
◆出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14 号の適用について
★その他
- ●マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて（協力依頼）
今般、国土交通省海事局より別添「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて（協力依頼）」のとおり、周知の連絡がありましたので下記別添のとおりご連絡いたします。
「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて（当会からの協力依頼）」
別添１「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（概要）」
別添２「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）抜粋」
別添５「ポスター『これからは手放せない！マイナンバーカード』」
別添６「リーフレット『持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカード』」
別添７「リーフレット『つくってみよう！マイナンバーカード』」
別添８「リーフレット『こんなときあってよかった！マイナンバーカード』」
- ●消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等において、消費税率(地方消費税率を含みます。以下同じ。)が令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられることが規定されています。消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が制定されています(平成25年10月1日施行)。
経済産業大臣及び公正取引委員会委員長においては「別添1(令和元年6月付け20190522中第3号及び公取取第44号)」のとおり、消費者庁表示対策課長においては「別添2(令和元年6月27日付け消表対第285号)」のとおり、消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、関係事業者等に通知を発出しております。
今般、国土交通省海事局より別添のとおり、周知の連絡がありましたのでご連絡いたします。
別添１「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(令和元年6月付け
20190522中第3号及び公取取第44号)別添２「消費率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報への御協力の
お願い(協力依頼)(令和元年6月27日付け消表対第285号) - ●【国土交通省】米国からの入国者に対する検疫の強化について）[2020.3.24]
★新型コロナウイルス感染症関連
国土交通省を通じ、令和2年4月11日(土)に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部に
おいて、内閣総理大臣より、接触削減について、「７割から８割の削減目標との関係では、いまだ
通勤者の減少が十分ではない面もあることから、
「①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす。」
との発言がありました。
会員企業様におかれましては、既に在宅勤務に係る取組みを進めて頂いていることと存じますが、
緊急事態宣言時に継続が求められる事業等にも配慮しながら、最低７割、極力８割という接触削減
の目標の達成に向け、改めて、徹底して頂けますようお願いいたします。
また、4月11日(土)の政府対策本部において繁華街対策の強化のため、基本的対処方針の変更が
決定されました。
つきましては、上記内容と併せ、「三つの密」を避ける行動の徹底をはじめ、引き続き、基本的
対処方針に基づく感染症対策が確実に実施されるようお願いいたします。
【別紙】新型コロナウイルス政府本部総理発言を踏まえた出勤者削減要請（大臣官房危機管理官）
〒101-0025東京都東村山市富士見町1-5-12
Tel:042-400-3000 Fax:042-400-3020
Copyright c Japan ship-machinery quality control association All Rights Reserved.