今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
(以下「本指針」という。)」を策定しました。
(指針及び概要についてはHP をご参照ください。)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
本指針は、公正取引委員会による「令和5年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査(以下「特別調査」という。)」の結果を踏まえ、 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。 ついては、本指針に関して、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。